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経済音痴vs経済学者 [経済]

マイナス金利など理論上あり得ない、と一昔前の経済学者は学説を垂れていたが、私は素人ながら理論上も実際的にも十分あり得る、と思っていた。それが現実になったに過ぎない。この所の円高、株安は世界的な要因が複雑に絡まっているので今後どうなるか、という不安でまだしばらくはこの流れは止まりそうにない。私は株は一株も所有していないから株安は関係がない、という風にも思っていない。中国の経済、ドイツ銀行の経営不安、BRICsの経済力低下、そして最大の懸念はもはや絶対に戻ることのない日本の巨額の債務。このいつか必ず発生する時にできる「ブラックホール」がどんなものか誰にも想像もつかない。

大した資産、と言えるほどのものは持っていない私でもかなり影響は受けている。「下流老人」にならないために、経済雑誌を読んで見てももう遅すぎるようで,経済雑誌のいう「老人」とは会社を定年になった65才を老人と規定しているから,80に手が届こうという超老人に参考になることはなに一つ書かれていない。もはや蚊帳の外なのである。

最大の私の資産は「健康」ではないかと思っている。重病になれば医療費がかかるだけでなく,その間は働けないから二重の損失になる。さいわい今のところ家族も含めて重病人を抱えていない。この年でもまだ働けてそこそこの収入はある,というのは,才能,というより単に僥倖に過ぎないと思っているから威張れるほどのものでもない。

一番の関心事はいつまでピアノを弾き続けられるか,ということで,ピアノを弾く、ということを私から取ってしまうとあとなにも残らない,という恐怖感はいつもある。まあと十年とは生きないであろうから,死後の私にとって世界経済がどうなろうとどうということはない。しかしこれからの人は大変だなあ,とは思う。

トロイの木馬 [経済]

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にイギリスやドイツ、フランス、といった先進諸国が雪崩をうったように、参加を表明して、あたかも日本とアメリカだけが優柔不断で取り残されている、という印象が新聞の記事から読み取れる。例によってこういう場合、永世中立国スイスは参加していない。面目躍如、というところだが、これについてマスコミは報じていない。

ヨーロッパ諸国は日本とは地勢が違うし 、ビジネスは別、と考えて一見有利な方にあえて乗った。一方、日本やアメリカは優柔不断で乗り遅れている、という印象だが、最大のネックである中国という国が信用されていなくて、いい加減な投資を行う結果、焦げ付いたりとかの問題が起きるとき、どこがどう責任を取るかが曖昧だからだ、という日本の考えは多分正しい。

しかし、参加することで得られるかもしれない利益のほかに、あえていかがわしい相手の中に尖兵を潜入させて、透明性をきちんと監視しよう、という発想はいかにもギリシャ精神を受け継ぐヨーロッパ的発想ではある。中国には痛し痒しであろう。「トロイの木馬」と評した人がいたが実に本質をついた言葉だ、と感じ入った。 もう少し野次馬として様子を見よう。

(今朝の新聞記事からの感想)

日銀と投資信託 [経済]

これも経済にうとい素人考えでしかないのだが、最近の新聞で「日銀がリートなどの投資信託も買い増す」という記事を見て、あれ?と思った人や、え、ヤバイんじゃないの、と思った人もあろう。私もその一人なのである。リートというのは一種の投資信託で投資家から金を集めて世界の、もしくは日本国内の不動産に投資し、その収益から投資家に分配する、というもので、国債と違って、分配金も大きいが元本割れすることもあり、かなりリスキーな投資なのである。そして分配金や投資金額の時価を比較して全体としてプラスなのかマイナスなのか仕組みが素人によくわからない、というところが曲者でもある。全体として計算すればマイナスなのに、毎月分配金が支払われるからこの分儲かった、と考えやすいところに落とし穴がある。

アベノミクスの影響か、最近もう基準価格はかなり上がってきていて、この投信、ちょっとした世の中の動き次第で下がる可能性は高い。ゲーム感覚で少しの金額だが、ここ数年私もかなり及び腰で、いつでも逃げ出せる体勢で試みているからどういう原因で値動きしているかはある程度わかる。世の中うまく行っていれば儲かるが、ちょっとダメになれば、基準価格は下がり、損失を出す、という、リスクとしては中くらいの代物である。分配金が大きいから、という理由で全財産を投資している人もいる、という話も聞くが、そんな危なっかしいものに全財産を託す人の気がしれない。

これも個人がリスクを知った上でやるなら、仮に損失を出してもそれは個人の自己責任だからそれでいい。それを日銀がやろうとしている、しかももう基準価格はかなり上がってしまったいま、である。株の値段が上がってきたからおれも株を買おう、という素人投資家の発想とあまり変わらないのではないか。日銀の黒田さん、経済のエキスパートだと思うのだが、何を考えているのだろうか。下手をすれば国家財政にダメージを与える可能性がある。もっともこれまでだって「経済専門家」の予想は外れることが多い。天気予報の予想の方がよほど信頼できる。

ギリシャの財政危機 [経済]

ギリシャがこれほど世界中の注目を集めたことは最近なかったことだ。この国の財政が破綻するとEUそれ自体の存続の危機に瀕し、世界中が巻き込まれる、というのだが、案外ギリシャ国民は、以前私が旅行した1990年代と大して生活の変化はなく、のんびりと暮らしているのではないかという感じはする。マスコミというのは得てして大変な面ばかりショッキングに報道するから、一般庶民の実態はなかなかTVなどでは掴めない。なにしろこの国の財政破綻はこれまで何度もあるから、国民は慣れっこになっている。むしろ困るのはEU諸国ではないか。

EUの中で経済がしっかりしているドイツ、オーストリアなど数カ国が 他の国を必死で支える、という構造になっているが、ただEUのなかの目だたない小国でもエストニアのように、財政優等生の国があるのはあまり知られていない。エストニアもご多聞にもれず、超赤字財政、高失業に悩んでいたが、最近見事に復活して、他の国もエストニアに見習え、という空気がつよくなっている。

エストニアもリーマンショックで経済危機に陥った。エストニアはどのようにして経済を立て直したか。やりかたにそう秘策があるわけではない。増税、緊縮財政、公務員を減らす、などありふれたアイデアだが、どれも大多数の国民、経済界からは超不評な政策ばかりだからどの国の政府もなかなか実行できないでいる。エストニアの場合も国内はもとより、国外からも緊縮財政は国を滅ぼす、と大反対の声があったけれど、敢然とこれを実行した。結果、見事に経済は立ち直り、失業問題もほぼ解消した。エストニア国民は大変な緊縮財政に耐えたのである。(この項ニューズウイーク誌による)

でも日本がこれを見習うのは今の政治情勢ではまず無理であろう。5パーセント消費税をあげるのでさえ、この有様だから、議員を減らす、社会保障の充実を当分我慢する、などどれをとってもダメそうである。それでもエストニア方式は研究してみる価値はあるのではないか。


蛇足ではあるが、私も個人的にエストニアは全く知らない国ではない。コンサートで一度エストニアの首都ターリンを訪れたこともあるし、南相木村の山荘のログハウスキットを積み込んだコンテナはターリンの港から日本に運ばれた。よってある種の親近感はある。エストニアはソ連政権下にあってもロシア文字を使わず、ローマ文字を使用していた数少ない国であった。私に同行したロシア人通訳はエストニア語を解せず、ロシア語を解するエストニア人を通じて交渉ごとを行った。レストランでもエストニア語ーロシア語ー英語ー日本語(英語ー日本語は私の頭の中だけだが)と連想ゲームのように何か国語も経て行くうち、出てくる料理は私のイメージとは全く似ても似つかないものとなる。万事この調子でこの国のいく日かを過ごした愉快な経験がある。

日本経済がギリシャ並みになるのはあと何年か [経済]

 日本の借金が全部で1000兆円になった。この調子で行くと、日本の経済がなんとか持つのはあと数年のようである。私は経済学者ではないからわからないが(経済学者にだってわからない)日本人の全金融資産が1400兆円だそうだから計算上まだ何年かはもつはずだが、世界が日本の経済がやばい、と思いだしたとたんに金利は跳ね上がり、国債は下落するからそれがいつかはわからないが、そう遠くない時期に来るはずである。

 しかし政府も国民もバブルの後遺症がいまだにあってさっぱり危機感がないようだ。私は数年前に、日本の経済はあと3年くらいしか持たないのではないか、と書いたが、いまのところ何とか持っているから私の予想は良い方に外れている。しかし状況は良くなったわけではない。第2次大戦後のめちゃくちゃな経済状況とインフレを子供ながらに経験しているから、さすがに最悪でもああはならないだろうとは思う。それではどうなるのか、いろいろ想像してみるもののやはり予測がつかないし、普通一般の人はそんなことにあまり関心がないようなのだ。

 いまのところ民間人は金を持っている人は意外に持っている。先日、高速道路でフェラーリなど高級車10台くらいの事故があったが、やはり金はあるところにはあるものだ、と感心したけれど、金に何する限り、国貧民冨といえる。税金は取られたくはないがやはり消費税は引き上げざるを得ない。しかし人間は勝手だから、わかっていても自分の金は取られたくはないのが本音である。

 私の医療費の何割かは国から出ているし、年金ももらっているし(これもそのうち何割かはすでにこれまで自分で払ったものだが)その他国から交付されているものは直接、間接に、かなりの額にのぼるはずである。税金は少ないに越したことはないが、やはり国から受けている恩恵を考えればある程度の増税はやむを得ない、と考えている。国がつぶれたら元も子もないのである。ヤバいのはアメリカもヨーロッパも同じだがどこが先にコケても日本は無関係ではいられない。

 多分、民主主義国家で選挙で代表を選ぶ、というシステムがすでに疲労しているのであろう。といって金さんの国みたいに金さん一人だけが大金持ちで、あとは餓死しているか、しかかっている、という国ももっと困るのだが。

GM株はどうなったか [経済]

 だいぶん前のブログでつぶれる寸前のGM株を買ったことをご報告した。その後はご存じの通りGMは倒産し、国営に移管された。つまり、つぶれる寸前の株であるから私の買った株価は大した金額ではないとはいえ、結局つぶれたので、私の株券はほぼ紙くずとなった。要するにカケに負けたのである。アメリカ政府がもっと肩入れでもして株が上がればもうかる、という私のもくろみはあえなく外れた。

 まあこうなるのも想定の範囲であったし、そもそもそういうキワモノに手を出した方が悪いのだからしょうがない。カケは負けた、であきらめはついた。ところが今日、国営から再び民営会社として株式を上場した、というニュース新幹線のテロップで読んで、何か釈然としない思いをした。昔の株主を全部コケにしておきながら、新しく上場して何百億ドルだかの資金をまた株主を募って調達しようというのである。新しいGM株を買う人が世の中にいるのかどうか、はともかく、私よりももっと多額の金額を投資してポシャった人はやはり私よりずっと腹立たしい思いでいるのではないか。

 しかしそれもこれも資本主義の世の中とあれば仕方がない、のかも知れない。弱肉強食の世界であるから要するに弱肉である我々が食われたわけである。じゃあ資本主義社会でなく、社会主義社会ではこういう理不尽なことはおこらないか、といえばこれまたノー、である。北朝鮮のデノミの失敗などその典型例であろうが、この場合は北朝鮮の人民が自分の責任で(auf eigene Gefahr)カケをやった結果ではない。好むと好まざるとにかかわらず、政府の失敗を押しつけられたわけで人民の無念さは察するにあまりある。いったいあの国はどうなるのでしょうねえ。GM株で損失をこうむった国に生まれたことを幸運だった、と思っているのはあながち負け惜しみばかりでもない。

ギリシャ問題(素人の経済論) [経済]

 ギリシャのように日本と殆ど関係なさそうな国の経済問題が全世界を震撼させている。EUからはさしあたり当面安全と思われる国の国債に金が逃げ出していて、ユーロは暴落。これまで、私は日本の経済はあと数年しか持たない、というふうに思ってきたが、それでも日本の国債も結構買われているところを見ると当面大丈夫、と外国からは思われているのかも知れない。でも今の日本政府に将来を見通した経済政策はないに等しい。増税はまず無理だろうし、高速道路料金問題程度のことすらすんなりと行かない。ヤバいことに変わりはない。

 一方、日本人の持っている金は、といえば超低金利に嫌気がさして、たいてい外国、主にドルに逃げ出しているが、今や世界中どこの通貨なら安定していて大丈夫、というものは存在しない。唯一安定している割にあまり語られないのがスイス・フランだが、これもダーティー・マネーのロンダリング通貨、とレッテルを貼られていて透明化するようせまられている。が、スイスはしぶとい。動く気配はない。スイスがEUに加盟しなかったのはこういう事態の起こることを見越していたのであろう。このところスイスはずっとだんまりを決め込んでいる。

 じゃあ、ギリシャの一般国民はどうなる、といえば、あいかわらず、オリーブ油の料理ワインに昼寝、という感じでゆったり生活していて基本的にそう変化があるとも思えない。何しろ西洋文明発祥の地、2000年以上存続してきた国。ユーロ騒動ごときで国がつぶれるはずはない。一番困るのは多分ドイツかフランスであろう。

 大して多くもらったわけでもない自分の退職金の管理、どうする? まあ現実に影響が及ぶまでには私の寿命とカネは尽きるであろうから大局的に見ればどうでもいい、といえばどうでもいい話なのだが。

北朝鮮のデノミネーション(2) [経済]

 むちゃくちゃなデノミネーションをした北朝鮮はその後どうなったか。やはりこの大失敗はさすがにこたえたらしく政府高官も認めているらしい。まあはじめからわかっていたことである。しかしこんなになっても北朝鮮という国がつぶれないところがすごい。もっともこれ以上つぶれようがないのだろうけれど。

 その後ギリシャの経済状態が危ない、に端を発して、ユーロ全体がどうなるかわからなくなった。さらにイギリスも、である。本来なら日本の方が国債の乱発という点ではさらにヤバいが、それでも、日本国民はのほほんとしている。ある学者は3年後に日本経済はつぶれ、超インフレになる、というし、IMF(国際通貨基金)は10年後(これは見通しとしてはかなり甘い)とみている。どんなに甘く見ても日本の経済ははやかれおそかれ立ち行かなくなるのだが、そうなった暁は日本という国、というより、国民一人一人はどんな生活を送っていることになるのだろうか。戦争、ということにだけは多分ならないだろう、というのが私の予測である。日本国憲法はそれまでに改正されているわけはない。今の政府の状態を見ればわかる。増税さえできないのが戦争などできるわけない。10年後の日本の国民生活のシュミレーションは誰もできない。経験したことがないので私を含め誰も想像がつかないのだ。

 こうしてみると、こんなむちゃくちゃの状態でもつぶれず、大暴動も起こらない北朝鮮の方がはるかにしぶとい。日本もギリシャも北朝鮮に負けそう、にみえる。でもギリシャはつぶれても、国中に埋まっている遺産を売れば莫大な金額になり、論理的には借金くらいは返せる。北朝鮮は金日成の銅像と核施設ぐらいしか残らないのではないか。一方日本は戦後ひどい状態を生き延びたのだから、まあ何とかなるんじゃないの、と政府も思っており、かくて国債乱発で金利が上がり、国債は暴落して、政府は生き残る。国民は食うや食わずの北朝鮮並みになる。以上が私の見通しなのだが、この見通しの外れることを切に願う。有り難いことにこれまでの私の悲観的な見通しはことごとく外れてきた。


 

北朝鮮のデノミネーション [経済]

最近北朝鮮オタクとして気になるニュースが3つあった。一つは「お世継ぎ問題」、次に北朝鮮製のジーンズがスエーデンだかで2万円で売られた、3番目が「デノミネーション」。デノミネーションとは、インフレが亢進して、紙幣の0の数が多くなって煩雑、ということと、対外的にもイメージとしてまずい、の二つの理由があって、日本でもこれまで何度かデノミの話が出ては消えた。

私がデノミが現実の問題として出くわしたのは2000年、ポーランドに旅行したときであった。ポーランド通貨、ズオーティの旧紙幣を100分の1に読み替えて、新紙幣を発行してしばらくは両方とも市場に出回っていた。混乱は起きるか、といえばそれはあまりなく、両方の紙幣が混在していても、0の数がちがうだけでデザインも紙の大きさもまったく同じだから、間違えることはまずない。

北朝鮮も100分の1のデノミを実施したが、このやりかたは私の想像を超えるものであったらしい。どこまで本当かは北朝鮮のことだから保証の限りではないが、デノミ自体はまあいいとして、問題はそのやり方である。たった1週間くらいの間に旧紙幣を新紙幣に交換すること、ただし上限は日本円にして2500円相当くらいまで、というのだ。それ以上もっている旧紙幣は無効になる。もしこれが本当だとすればもうムチャクチャではないか。国民のもっている金を全部召し上げるに等しい。その後どうなったか、続報をご存じの方はお教えいただきたい。

しろうとの経済学 [経済]

 民主党が政権をとって、はじめての来年度概算要求が95兆円だそうである。税収見込みが40兆円だから、家計に置き直してみると、400万円しか年収がないのに、950万円は来年金が必要となる、不足の550万円は金を借りて暮らす、ということになるのだから庶民には理解しがたい。

 でも国民総資産は1400兆円もあるのだから、まだまだ国債は発行できる、と政府は思うからこんな途方もない予算が組める。確かにとりあえずはそれでしのげるのだろうが、こうして先延ばしをしていたら、いずれ国債は売れなくならないまでも金利は上昇し、財政はにっちもさっちもいかなくなることは誰にでも分かる。問題はそれがいつか、そうなったら我々の生活はどうなるのか、ということは誰も明確なシュミレーションを示してくれていない。

 ある学者の試算ではそのXデーは2016年か2017年だろう、という。私は素人だから何も根拠はないが10年くらいは何とかもつのではないか、でもその次の10年となると霞がかかっている、と直感的に思っている。JALが危機状態にあるが、これはまあ政府が何とかするんじゃないの、と誰もが思っている。でもその親方のほうがこんな状態なのだ。

 私は戦後、国の財政が破綻して円がほとんど紙くず状態になったのを経験している。ただあのころはものが全くなかったから途方もないインフレになった。これは理論上理解できる。でも今はものがありあまり、売れなくて困っているからデフレなのだ。だから国が破産してもものがなくなるわけではない。さしあたり国は金がないから公務員に給料が払えない、地方交付税が払えない、くらいしかわたしの悪いアタマは回らないが、どんな世界が待ち受けているのだろうか。

追記: またある学者の説では、日本はアメリカとちがって、外国にはほとんど国債を売っていない(金利が安すぎて売れない)、買っているのは90パーセント日本人なのだから、国債のおかげで、インフラ整備が進み将来の財産となって残るのだから、国債発行額など少々増えても国は破綻しないのだそうだ・・・・。といわれてもやっぱり理解できない。借金は借金ではないか。わずかとはいえ、利息も払わなくてはならないし、なんかのはずみで利息が高くなれば国は払いきれなくなる・・・と私は思うのだが。でもいよいよとなれば立法府は借金をチャラにできる、現代版徳政令を発令することもできる。やっぱり私は国債は買わない。

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